前回課税明細書から住宅用地特例を見抜く方法をお伝えしました。
参考ですが、動画で確認したい方は、以前に私が作成した
「課税明細書の見方」がありますので、どうぞご覧下さい。
■課税明細書の見方（概要）
http://bit.ly/GIy7nI
■課税明細書の見方（東京都版）
http://bit.ly/GH1h43
■課税明細書の見方（横浜市版）
http://bit.ly/GPlV67
ところで今日は課税明細書から住宅用地特例が適正か確認する
方法をご紹介します。
以前、土地の評価額から「土地単価」を計算して、
「課税されている範囲」を調べて頂きました。
その上で下記の確認手順に従って、確認してみて下さいね。
【確認手順】
１．「課税されている範囲」は全て住宅ですか？
→住宅であれば、２へ
→住宅が無ければ、３へ
→住宅と店舗・事務所などが混在しているのであれば、４へ
２．全ての土地に住宅用地は適用されていますか？
（見方は前回の記事を見て下さいね）
→適用されている場合は、５へ
→適用されていない場合は、６へ
３．お持ちの土地は非住宅用地になりますので、住宅用地特例外です。
地目はチェックしましょうね。
４．混在している場合には、建物別の延床面積の比率を
計算しましょう。
住宅延床面積の比率と実際に住宅用地に適用されている面積比率
を比較して、
住宅延床面積比率＞住宅用地に適用面積比率
であれば役所に確認しましょう。
わからない方は役所に確認しましょう。
５．さらに細かく小規模住宅（評価額×1/6）、
一般住宅（評価額×1/3）の範囲を確認しましょう。
もし不明な場合には役所に確認しましょう。
６．課税内容が誤っている可能性がありますので
役所に現在の課税内容を確認しましょう。
なお、「すぐ直しますね」と言われたら、還付可能性ありです。
皆さまの参考になれば非常に嬉しいです。
メルマ「固定資産税節税コンサルが告白！不動産と税金のウラ・オモテ」
http://melma.com/backnumber_193119/
携帯で登録する方は、情報量は少なくなりますが、
下記で登録していただければと思います。
メルモ「固定資産税を削減！不動産と税金のウラオモテ」
http://merumo.ne.jp/00602520.html