昨日は大家検定１級講座を開催しました。
１級講座の中では、固定資産税に関することも学びます。
特に税金は固定資産税額を基準にするものが多くあります。
都市計画税、登録免許税、不動産取得税などなど。
また借地を持っている地主さんにとっては、
固定資産税は収益を左右する重要な支出要素です。
なぜなら地価が上がり、固定資産税が上がったとしても、それに連動してすぐに地代を上げることはなかなかできないのが実情です。
そのため、契約時の賃料を引きずることになり、現在の賃料相場とは乖離しているケースが殆どです。
一般的に借地地代は固定資産税の３～５倍とも言われていますが、ケースバイケースです。
もし借地地代の目安を契約書に明記する場合には、
・固定資産税評価額に対する地代の割合
・固定資産税額と地代の関係
の２つの要素を入れておくことをお勧めします。
特に賃貸住宅の固定資産税は、住宅用地特例が適用されて通常の1/6に軽減されております。
ただし、これは特例ですのでいつ法律が改正されて、1/4、1/3になってもおかしくないです。
個人的な見解ですが、平成２７年課税に向けては固定資産税の大きな増税があるのではないかと思っています。
そのため税額と地代の関係を明記しておかないと、増税の際に、
固定資産税は上がる、それに伴って収益は大幅に減る
なんてことにもなりかねません。